新年度を前に今年も多くの人が直面している、家賃の値上げ。きのう番組は首都圏で7つの物件を貸している男性に話を聞いた。ここ1~2年は更新の時期に合わせて5%ほどの値上げが常態化しているという。日銀の利上げによる影響が大きくなりつつあり、家主は今後の「追加利上げ」も見越し先回りして家賃を引き上げる必要があるという。日本経済新聞は先週、東京23区のファミリー層向けマンション家賃が世帯の可処分所得の4割を超えたと報じた。水野総合FP事務所の水野崇代表は「一般的に家賃は3割以内に収めたいと言われている。40%になるとじわじわと『家賃が重い』という感情が湧いてくる」などと語った。最近は物価高で食費が削りにくく、いかに固定費を見直すかが重要だという。
