原油高騰で結局いくら負担が増えるのか、石田健の解説。「原油高＆家計の負担に関する疑問・意見」を募集する。原油価格はイランへの攻撃が始まる前は1バレル62ドルだったが、現在は112ドルまで高騰。みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介さんによると、1バレル110ドル台が続くと、家計に年間約10兆円の影響がある。現在はガソリンの価格が上昇しているが、6月～8月頃は電気・ガス、秋頃に食料品・日用品の価格が上昇すると言われている。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんによると、30代後半夫婦、小学生の子供2人の場合、1か月あたりの主な家計負担はガソリン代が2万円、電気代が1万5000円、ガス代が5500円。情勢が3か月ほど続くと3品目だけで2049円の負担増となる。8～9月の電気代は使用量が増えるため、表より5000円程度上乗せされる。情勢が半年以上続くと7326円負担の可能性もある。ガソリン補助金は予算1兆1500億円で、6月9日で枯渇する計算もある。インフレの影響を考慮すると、モデル4人家族の家計で年間で約13万円の負担増となる。日用品・一部の食料品の負担額は年間あたり約1万8000円～約2万6000円増となる。
視聴者の声に石田健が解説。「自治体は専用のゴミ袋じゃないと捨てられないが、『原油高の影響で袋の値段を上げました』なんてことがなければいいけど」。自治体は年間で予算を決めているので、途中で物の値段が上がると自治体としては確保できないとなったりするため、ゴミ袋だけじゃなく影響が広がる心配もある。「注文住宅で6月から着工予定です。物価高で建築費用もこれから高くなる可能性があると。最終的な金額が恐ろしい」。苦渋の決断で工事を止めてしまうことや、飛行機が飛ばずキャンセルの連絡が来たという悲鳴がネットにある。「イスラエルがイラン攻撃を止める気配がないが、世界各国と比べて日本の原油などの確保状況はどうでしょうか？」。韓国などのように節約を呼びかけている国もある。東南アジアの国々では交通機関の本数が減っている。日本は今、他の国に比べて少し安心していい部分はあるかもしれないが、今後はその可能性がある。
原油高がゴミ袋、シャンプー、食品トレー、住宅設備の資材など様々な日用品に影響している。ヒロミは「高くなることを利用した詐欺も出てくると思う。冷静に見た方がいい」などとコメントした。政府の間では電気・ガス代の補助金の話は出ているようだが、慎重な声もある。時期や規模がまだ読めないため、我々はそれ頼りになってしまうのも怖い。白熱電球からLED電球への買い替えで年間約3000円の電気代の節約になる。東京都では「エアコン」「冷蔵庫」「LEDへの照明」など省エネ家電に買い替えるとその場で最大8万円分値引きされる。高市首相は備蓄放出やホルムズ海峡を経由する以外の方法で日本に必要な量を確保していると話している。視聴者の声に石田健が解説。「プラスチック等の石油製品はリサイクルでは追いつかないのでしょうか？」。足元の価格を変えるには時間がかかる。「最近、トイレットペーパーやティッシュペーパーの安売りやらなくなった」。家計防衛のためにデマに振り回されず冷静でいること。トイレットペーパーが不足するというデマに対し、日本家庭紙工業会は約97％は国内生産で中東地域に依存するものはないとしている。