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「NNN」 のテレビ露出情報

今年、日本テレビの報道番組とNNN各局は「あす大災害、だとしたら?」をテーマに防災や減災を考える。7月の熊本地震から3か月となるきょう、被災地で“後回し”も子どもの心を守るには?について伝える。三好日菜乃記者は「発災翌日から熊本で取材をしたが、保護者からは家の片付けの間、子どもには1日中狭い車で動画を見せるしかないという声も聞かれた。非日常の中で強いストレスを抱えやすくなるが、被災地ではなかなかケアが行き届かない」などと述べた。小さな子どもではストレスをためても発散できず行動にあらわれる。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによると赤ちゃん返りや現実にないことを言い出すなどの反応が見られる。災害ごっこはおもちゃの家を揺らして壊すなど被災経験を模した遊びをすることがある。親の立場だと不謹慎だと注意しそうだが子どもはこのような遊びを通して気持ちを整理していく。無理に止めるのではなく全員避難できたねとプラスの方向につなげ別の遊びを提案してあげるといい。13歳以上になると強い責任感を持ち過度なプレッシャーを抱えて心が疲れてしまうケースもある。認定NPO法人カタリバ・石井丈士さんによると無理に聞き出さず話したいときに聴いて上げる姿勢が大事だという。子どもたちが安心できる居場所づくりが重要だという。熊本地震でもカタリバは日中に子どもたちを預かる「子どもの居場所」を県内11か所で開設。のべ2300人以上が利用。子どもたちからは「夏休みで友達と会えなかったので会えて安心した」という声も聞かれたという。熊本・氷川町ではDMATなどの支援をうけて母子避難所が開設された。一般の避難所では泣き声などを理由に子どもや保護者が居づらくなってしまうケースもある。母子避難所は子どもや妊産婦、その家族などが24時間過ごせるよう開設。離乳食やおむつなどを備え保育士などがケア。三好日菜乃記者は「子どもに必要なケアや支援を知ることが第一歩、普段から災害時にどのような問題が出てくるのか子どもにどのような支援があるのか知っておくことが大切。来月から防災庁が発足するが役割などを定めた基本方針には子どもなど多様な視点を取り入れた支援の充実も盛り込まれている。被災した子どもを守る取り組みを国として後押しすることも重要」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月28日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(最新のニュース)
7月の熊本地震で爆発事故が起きたイオンモール熊本について、年内にも一部店舗を再開させる検討を進めている事が分かった。地震後に起きた爆発事故でテナントの従業員7人が犠牲となったイオンモール熊本は、現在も休業が続いている。複数の遺族によると、イオン側が遺族に対し、「12月を目処に食品売場など一部店舗の再開を検討している」と伝えたという。イオン側は再開の検討にあた[…続きを読む]

2026年10月26日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースNNNいのちを守るプロジェクト
東京・立川市の国の備蓄倉庫にはベッドやキッチンなどの関連用品を災害時に関東エリアなどに向けてトラックで物資を運び出すという。立川の備蓄倉庫では段ボールベッド1000個・簡易べッド500個などが備蓄されている。国の備蓄拠点は全国に9か所あり、今年度さらに2か所追加されるという。自治体の要請を待たず必要な物資を送る「プッシュ型支援」が行われている。7月の熊本地震[…続きを読む]

2026年10月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.気になるミダシ
先週、中国・河北省で国の後押しのもと自治体などが主催する減量に成功した市民に牛肉をプレゼントする“ダイエットイベント”が行われた。今、中国が国をあげて取り組む企画の一つ。油を多く使う中華料理の影響などもあり、中国政府によると18歳以上の国民の過半数が肥満または過体重。痩せてもらうため、ご褒美として肉を配ることを決めたという。NNNの調べでは中国で今年40か所[…続きを読む]

2026年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市政権の発足から21日で1年となる。取材に応じた女性は高市総理のアクスタ、シールなどを収集し、全国の演説にも聞きに行っている。国会の質疑なども聴き、政策をノートにまとめていた。高市政権では不祥事により初めて閣僚が更迭されたが、支持率は57%と高水準。憲法改正などを訴える保守系団体の日本会議では設立30周年を迎え、木原官房長官をはじめ国会議員など約2000人[…続きを読む]

2026年10月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
NNNと読売新聞が行なった10月の世論調査で高市内閣の支持率は、先月の調査からほぼ横ばいだった。また、簗前農水相が更迭されたことについては82%が当然だと思うと回答した。また、簗前農水相が更迭されたことによる高市首相の責任について、「大きいと思う」「大きいと思わない」は同じ46%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えたのは29%、「評価しない」と答えた[…続きを読む]

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