スポーツ庁などは大規模なスポーツ大会での運営組織の在り方について指針を策定し国内の競技団体にもガバナンスの強化を求めている。NHKが計33団体を対象に行ったアンケートでは、ガバナンス強化に向けた取り組みは不正行為を防止するコンプライアンスの強化が最も多く82％などとなった。日本陸上競技連盟では大会運営を担う新組織を立ち上げ弁護士・会計士のよる契約手続きのチェック体制を構築するなどとした。日本バドミントン協会は村井満氏が新会長に就任するなど体制を一新。理事10人のうち8人に外部人材を登用した。専門家は「競技団体のガバナンスの仕組みにおいても多様な視点が必要になってきた」などとした。