全国の地方議会では、他にも同じような文言の意見書が可決されていた。家庭での教育を社会全体で支援しようという「家庭教育支援法」を求める意見書。少なくとも全国34の自治体から似た意見書が国に提出されている。家庭強化のための条例制定を2020年までに目指すと掲げていたのが旧統一教会。目標は「ビジョン2020」と題されていた。実は岡山県議会でも3年前、家庭教育応援条例を審議する動きが始まった。2万余の反対署名が提出されたが、2022年、賛成多数で可決。この条例の制定に関わった中心人物として旧統一教会系の新聞「世界日報」で紹介されたのが、自民党・福島恭子岡山県議。日本会議によると、福島県議は日本会議の会員。岡山県でこれらの意見書や条例に反対する活動を行ってきた則武弁護士は「ロビー活動を展開している日本会議、旧統一教会は根っこが同じ問題」と分析。福島県議に日本会議や旧統一教会との関係が政策に影響したのか聞いたところ「取材には応じない」と回答があった。日本会議にも旧統一教会と連携して動いているのか聞いたところ「旧統一教会と一緒になって活動している事実はない」と回答。