憲法改正について確認する。憲法とは国の最高法規で、国民に基本的人権を保障し、国の権力を制限する役割がある。高市首相はビデオメッセージで、憲法は時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきだと述べた。改憲派ほ集会では連立を組む日本維新の会や、国民民主の玉木代表らも出席した。憲法改正に反対する集会では、複数の野党幹部が参加した。もし憲法改正となった場合は、国会では調査、論点整理をする。衆議院では大規模災害時などに議員の任期を延長するといった緊急事態条項の改正を議論している。また参議院では選挙で2つの県を1つの選挙区にする合区の解消の議論がすすんでいる。この議論が進むと、立案となり、衆院で100人以上、参院で50人以上が賛成すれば提出になる。次に衆参両院で審査となり、憲法審査会では過半数、本会議では与党が3分の2の賛成が必要になる。衆院では3分の2は越えているが、参院では与党が数が届かず、野党の賛成が必要になる。ここで審査が通ると、国民投票になり、国民投票運動が展開され、投票日2周間前から期日前投票が始まる。投票は18歳以上が投票権があり、改正案ごとに投票できる。これが過半数の賛成で改正される。結果は官報で告示され、首相がすぐに手続きを始める。高市首相は憲法改正発議のめどを来年春までにと話している。来年の9月には高市総裁の任期が満了する。側近議員のよると、憲法改正を発議すれば、憲法改正の初めて着手した総裁として他に手は上がらなくなるのではと話す。
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