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「日本保守党」 のテレビ露出情報

国家情報局を設置する法律が成立した。政府は治安や安全保障に関する情報の収集・分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔と位置づけていて、総理大臣を議長に関係閣僚で構成される国家情報会議の元に置かれる。政府は今夏にも数百人体制の国家情報局を設置する方向で調整していて、年内にも指針となる国家情報戦略を策定する方針。政府が特に対策を急ぐのが“影響工作”と呼ばれるインターネット上での国家間の情報戦。専門家によると、中国からは高市首相の台湾有事をめぐる発言後や衆院選期間中に影響工作の動きが目立ったという。
外国からの影響工作に国家情報局の設置でどう対応していくのか。法律成立を推進してきた自民党・小林政調会長は「今も対応はしているが体制を強化する。国家情報は各インテリジェンス帰還に対し情報を提出させる機能を持たせているので、縦割りの打破に寄与する」とした。次の段階として本丸になるのが対外調査庁創設と、スパイ防止関連法案策定。一方、国会周辺ではきょうの採決に合わせて法律に反対する市民らが集会を開いた。個人情報の扱いなどの観点から懸念の声は野党からも出ている。懸念について小林政調会長は「民主的な統制、ブレーキを仕組みとしてどう導入していくかは重要な議論。諸外国の事例も参考に国民が安心できる仕組みをつくっていきたい」とした。
高市政権が目指す皇室典範の改正についても動きがあった。衆参両院の議長・副議長が会談しとりまとめ案の作成に向け意見を交わした。近く改めて協議することになった。小林政調会長は「この国会の間に形にしていければと期待している」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月8日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
2024年度(令和6年度)の国の決算が参議院本会議で承認された。これに合わせて中部電力が浜岡原子力発電所の審査で不正なデータ処理を行っていた問題を受け、政府に再発防止を求める警告決議も可決された。

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税が来年4月から2年間、1%に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]

2026年6月10日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正経済安全保障推進法などは、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上重要な企業の海外事業にJBICが出資する支援制度の創設に加え、衆議院で修正が行われた結果、中東情勢を念頭に政府が必要な措置を検討することも盛り込まれた。改正法は今日の参議院本会議で採決が行われ、自民・維新・立民・国民・公明・参政・保守・みらいなどの賛成多数で可決・成立した。共産・れいわ・社[…続きを読む]

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