高市首相は支援金対象の拡大検討を表明。現役勤労者の3割程度の水準では7割近くが対象外となる可能性がある。野党側が対象の拡大を求める声が相次ぎ高市首相が声に応じた。参議院では自民、維新に加え法案への賛成を表明している日本保守党を含めても過半数に2議席足りない。無所属議員の協力が得られても余裕はない。支援金支給の対象拡大は野党側が求めているが野党側に譲歩しても成立を確実にしたいとの期待もあったとみられる。高市首相は公明党の議員の質問に応じる形で対象拡大の検討を表明。公明党は衆議院で法案に反対したが参議院では公明党が賛成に転じることを期待する声もある。公明党・西田幹事長は法案に反対する姿勢を変えていない。支援金の対象を5割以上に広げるとしても所得の上限額や税率を戻したあとにいくら支給するかなど制度の全体像が明らかになっていない。今後の駆け引きが焦点となる。
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