物価高やトランプ関税にどう対応するのか。自民党参院側・公明からは経済対策の策定や減税・現金給付の実施求める声相次ぐ。こうした中自民党幹部は、いまの国会での新たな補正予算案の編成必要ないという認識示した。林官房長官は、補正予算案検討の事実はないと改めて説明。低所得者世帯向けの給付金など昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策総動員して対応する考え示した。公明党岡本氏は、必要なタイミングで対策打ちたいと話した。日本維新の会や共産党など野党からは減税や補正予算案を組むよう求める動き。立民有志議員の勉強会は、消費税を当分の間5％に引き下げるなどの提言を近くまとめ、執行部に申し入れる。今後は「食料品の消費税を当分の間なくすべき」との提言まとめた江田氏らの勉強会とも連携するそう。ただ立民枝野氏は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党作ってほしい」などと減税に反対。重徳氏は「党内で納得感があり世の中にもよくぞ言ったと言ってもらえる案に収れんさせていく」などとコメント。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は真冬の選挙戦への覚悟を見せた。一方日本維新の会は選挙公約を発表。一部は自民党との共通公約となる。飲食料品の消費2年間ゼロ、社会保険料年6万円減、衆議院議員の定数1割減、副首都構想実現、憲法改正などを掲げた。共産党が発表した公約は、物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税廃止を目指し一律5％、原発ゼロなど。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 「日本列島を強く豊かに」と題された自民党の公約では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』において実現に向けた検討を加速する」と明記している。また「危機管理投資」と「成長投資」を進め「強い経済」を実現するなどと「責任ある積極財政」を全面に打ち出した。さらに「国家インテリジェンス機能を抜本的に強化する」として対外情報機関の設置、[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 共産党は会見で、「暮らし、平和、人権、国民のためにぶれずに働く」と銘打った衆院選の公約を発表。物価高対策では、最低賃金時給1700円への引き上げを目指すことや、消費税は「廃止を目指し緊急に5％に減税」するとしている。この他、防衛費増額に反対し、原発の再稼働・新増設も容認せず「原発ゼロの日本を目指す」とすることなども盛り込んでいる。
- 2026年1月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日本維新の会と共産党が27日に公示される衆議院総選挙の公約を発表した。維新の公約は「動かすぞ、維新が。」と銘打ち、「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」の3つを柱として掲げている。経済では「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げ、財源やスケジュールなど検討を加速させるとして高市総理の方針と歩調を合わせている。去年の臨時国会で成立を目指した衆院の議員定数1[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きょう選挙対策本部会議を開催し公認候補を決定するほか公約についても党内手続きを行う予定。吉村洋文代表は「高市連立政権に対してマルがバツか、その信を問う解散」などと話した。前回衆院選の38議席以上を目指す考えを示している。中道に合流予定なのが立憲民主党の現職・非現職合わせて180人、公明党の現職・元職から20人台後半、国民民主党から円より子議員が合流予定。自民[…続きを読む]
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