きょうの参院選公示を前に、与野党8党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「この国の将来に責任を持つ」と明示し「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。GDP1000兆円を掲げる」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と掲げ「特に食料品の消費税を臨時時限的に0％とする。値上げラッシュに歯止めをかけるため食料品ゼロ税率は有効な政策」と訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革」を訴え「社会保険料が高すぎる、負担が大きすぎる。当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが本質は社会保険料を下げる改革をやる」と語った。
公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げ「減税も給付も行うが、より本質的には物価高を上回る賃金上昇」と語った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と訴え「支える側の支える力を強く太くすることにより年金も増え高齢者も安心できる社会を作っていきたい。そのためには手取りを増やす経済政策が必要」と話した。日本共産党・田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」を掲げ「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めてしまう。参議院でも自公を少数に追い込むため共同にも力を尽くす」と語った。れいわ新選組・山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と訴え「問題は物価高だけではない。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要」などと述べた。参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ「国民の暮らしを守り希望と夢を持てる日本を取り戻したい。国内では減税と説教財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」などと訴えた。日本保守党と社民党はビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。