衆議院解散をめぐって各党、様々な準備が進む中、あす高市総理が会見を行う。高市総理が「食料品消費税率ゼロ」の検討を始めた背景は何なのか。解散総選挙で私たちは何を問われるのか。今回の解散総選挙で「消費税減税」が争点として上がってきている。高市総理は消費税減税に対して、その時々で立場を変えてきた。去年、自民党総裁に就任する前は、食料品の消費勢はゼロにするべきだとして、消費税減税に賛成していた。去年10月の自民党総裁選では一転して消極姿勢に転向。総裁選後には維新との連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討すると明記した。去年11月の国会答弁では、レジシステムの改修などに一定の期間がかかるとして消極的な姿勢を示していた。今回の衆院選に向けて食料品の消費税率を時限的にゼロにする案が浮上している。消費税減税に対する各党の姿勢を解説。自民党と日本維新の会は、政権幹部によると 共通の公約として「食料品の消費税率を時限的に0％にする」案を検討している。立憲民主党と公明党の代表によって立ち上がった中道改革連合は、消費税の減税を政策の柱の1つとすると発言していて、きょう公明党の西田幹事長は記者団に対して「食料品の消費税を恒久的にゼロにし、財源は国の資産を運用し作り出す」と発言した。去年の参院選の公約などをもとにして消費税の姿勢を各党みていく。国民民主党は「消費税を時限的に一律5％」、れいわ新選組は「消費税を廃止」、共産党「消費税を一律5％」、参政党は「消費税の段階的廃止を推進」、日本保守党は「食料品の消費税を恒久的に0％」、社民党は「即時、食料品の消費税を0％」、チームみらいは「消費税減税に慎重で、社会保険料の引き下げを重視」。高市総理大臣はあす記者会見をして、解散に踏み切る理由や具体的な日程を説明する。過去の解散総選挙は、郵政解散だとか色んな解散があったが、高市総理は解散総選挙で何を問うのか。公明党から維新に連立組み替えをした。安保政策の転換（武器輸出など）。積極財政（消費税など）。
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「日本共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 総理官邸に高橋町長らが訪れて、高市総理にはあんぽ柿が贈られた。きょう自民党は公約発表。公約では防衛装備品の輸出規制について、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型を撤廃するとしている。また食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについては、国民会議で実現に向けた検討を加速するとした。維新も公約も発表。立憲と公明は中道改革連合を結成。立憲はこれまで「違憲部分[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は真冬の選挙戦への覚悟を見せた。一方日本維新の会は選挙公約を発表。一部は自民党との共通公約となる。飲食料品の消費2年間ゼロ、社会保険料年6万円減、衆議院議員の定数1割減、副首都構想実現、憲法改正などを掲げた。共産党が発表した公約は、物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税廃止を目指し一律5％、原発ゼロなど。中道改革連合、国民民主党、チームみらい、社民党[…続きを読む]
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