今回の衆院選の公約には主要な政党が軒並み消費税の減税を掲げている。与党自民と維新だが、食料品について２年間に限り、消費税ゼロにすると掲げた。ただ財源とスケジュールなども含め今後、国民会議を立ち上げて検討を加速するとしている。更に自民党への逆風の大きな要因となった裏金問題を巡ってなのだけども、企業団体献金、規制の法案は国会提出されていたが、解散によって廃案になっているし予算の審議も停まることになる。毎日新聞論説委員の佐藤千矢子は「いまだに自民党の中からも疑問の声が上がっているという状態で、ましてや国民の方は非常に戸惑っていると思う。高市さんは首相が高市早苗でいいかどうか国民に決めてほしいというそういう設定をしただが、いや、みんないいって言ってますよって思う。正当な手続きで選ばれてそれが歴代内閣と比べてもものすごく高い支持率で去年を思い出してみれば参院選のあとも自民党の内紛というか、石破おろしから何から長期の自民党総裁選があって３か月ぐらい政治空白があった。みんなも１日も早く物価高対策をはじめとする政策をやってほしい、ようやく高市政権ができたとにかくスピード感を持って政策をやるぞ政局より政策だって、女性の首相が登場してみんな拍手喝采した。それで通常国会ではいよいよ本格的な審議が始まるかと思ったら、いや、審議しないで私でいいかどうかを選んでくださいと。だからなんでこれを聞かなければいけないと思っている」と指摘。
元外交官・薮中三十二は「もともと、記者会見で解散決めたときに高市さんが言われたのは政策の大転換をやるんだと。それについての国民の審判を得たいんだと、信任を得たいんだと、そういうことだった。その中の中核が責任ある積極財政ですか、ということだったはず。これについて議論しなきゃいけないけど、中身がはっきりしないと。出たとたんにマーケットが積極財政ということについてのイエローカードに近いような対応が出た。もう一つは、積極財政の中での経済成長。むしろ日本経済を成長するためには財政というより有効なのは企業のマインドを変えると。企業は６００兆円を超える内部留保を持っている。これをどうやって投資させるのかということだと思う。もう一つ、安全保障についても言っておられるだが、来れも中身がよく分からない。国民に大きな政策の大転換だという中身に本当になるのかどうか、そういうことを含めて、中身がはっきりしないそれで、私が総理だからそれでいいか。っていう問いは、白紙委任、皆さん言っておられるように中身をもっとはっきりしてこれから短い選挙戦だが、やってもらいたいと思う」とコメントした。東大大学院教授・斎藤幸平は「どの政党も同じような消費税減税を掲げているので、これはもう私は日本の政治政策の全体主義化って呼んでいる。円安についても昨日、ＦＲＢがレートチェックをして円高に一気に振れましたけど、これ、選挙が終わればまた１６０円に向けて円安が進んでしまう可能性があるし、今回、日本と米国が協調してマーケットに少し介入する形で円高に振れましたけど、こういう形で米国に日本が貸しを作ってしまうというのがだんだんと日本政府が、日銀が介入していくための経済の自由度が下がっていって、場合によっては米国の言いなりになっている80兆円投資とかもあるけども、そういう中でどんどん日本の経済の基盤とかベースがむしばまれていくことになるんじゃないか。その始まりがこの選挙になったと将来、言われないことを祈っている」とコメント。京大前総長の山極寿一は「選挙期間が短すぎる。２週間もないでしょう、他の国だと４か月、選挙期間を設けている国もある。それでもう１つ、投票用紙に名前を手書きで書かなくちゃいけない。だから名前を連呼する、間違えないでください。間違える無効投票がいっぱい出る。場合によっては自分の名前を書く人も出てくる、なんでこんなことになるのか、だって、同時に行われる最高裁の裁判官の判定は印刷されているし、自分の好きな人に○をつければそれで済むじゃないか。選挙方法を変えないといけないと思う」とコメントした。