FNNの世論調査で最新の内閣支持率が発表された。高市政権を指示する人は70パーセントを超えている。この70パーセントは投票行動につながるか注目されると青山さんがいう。消費税がクローズアップされている。総理大臣としては2026年度中に実現したいと言っている。高市首相には消費税減税を行う責任が生まれている。高市内閣は支持しているが自民党の支持率は低いと吉田さんがいう。政策よりも政党のスタンスやイメージなどを背景に与党か野党かを選ぶ流れとなる可能性もあるという。
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