沖縄の風・伊波洋一氏の質疑。2025年は戦後80年。NHK沖縄放送局では沖縄戦80年プロジェクトとして様々な番組制作やイベントでの情報発信が行われた。プロジェクトに関連してNHK沖縄放送局は琉球新報と沖縄戦80年シンポジウムを開催した。沖縄を再び占領させないというテーマは全国にとっては過激に聞こえるが沖縄では不安をリアルに表した表現。先島5市町村では台湾有事に12万人の全島民を九州・山口に避難させることが日本政府によって計画され避難訓練が繰り返されている。避難指示が出れば住民は全ての財産を投げうってバッグ1つで逃げないといけない。九州・山口が武力攻撃の恐れのない安全な地域と仮定されていて、基地のない島から軍事目標の米軍や自衛隊基地のある地域に避難が計画されている。沖縄の15％が米軍基地だが沖縄島は屋内避難の方針となっている。政府による先島住民への島外避難の強制は財産権や居住移転の自由など憲法が保証する人権を侵害するもの。政府の計画は住民の安全確保を重視されておらず島々から住民を立ち退かせることが優先されている。有事の際に島々をミサイル部隊の展開拠点、戦場として提供するための日米共同作戦計画に答えるためのものではないのか。不安を覚えているのは一般住民だけではない。NHKのシンポジウムで議論された沖縄を再び戦場にさせないという問題は沖縄県民にとって身近。先島市町村から避難の計画が全面的に見直すべきと主張した。林総務大臣は「いずれも訓練上の想定。沖縄と協議をした上で設定をしたもの。取り組みは万が一の際に住民の安全を確保することを目的としたもの。軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではない。関係省庁とともに沖縄と連携し検討訓練を積み重ね国民保護の実効性向上に務める」などと答えた。