木原官房長官は今の国会について「いちばん注目されているのは消費税率の臨時的な引き下げではないか。中道情勢に鑑み原油調達先の多角化に関する法案も提出する。国民に非常に身近な法整備で結果を出していきたい」と述べた。また参議院で与党が過半数に達していない状況を受けた対応については「野党とも丁寧に議論していきたい」などと話した。アメリカのトランプ政権がICCを制裁対象に指定したことについては「日本は国際社会における法の支配は一貫して重視している」などと話した。このほか不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることについて「対策が急務だ。個々の攻撃の相互の関連性は明らかではないが実態の把握に努め注意喚起などを行なっている」と述べた。
