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アメリカで軽油の価格が高どまりする中トランプ大統領は9日ロシアがアメリカなどに軽油を供給することでプーチン大統領と合意したと明らかにし、アメリカ財務省はロシア産の軽油に関する制裁の一部解除を発表。一方でゼレンスキー大統領は「ロシアにより長く戦争を続ける力を与えてしまう」と述べアメリカの対応を非難した。トランプ大統領は10日ホワイトハウスで記者団に対し「ロシアに対して何をしても良いが軽油を精製する施設は攻撃するな」などと話した。また「ロシアは世界の軽油の大部分を担っており農家や牧場主、世界の人々に影響を及ぼすべきではない」として「ウクライナは絶対に攻撃をやめるべきだ」と警告した。その上でトランプ大統領は「（ロシアと）合意できる指導者に代えたほうがいい。ウクライナは新たな大統領を迎える時だ」とゼレンスキー大統領の対応を批判した。こうした中ウクライナ非常事態庁によるとザポリージャ州で10日にかけてロシア軍による住宅などへの攻撃があり子ども3人を含む20人以上が死亡した。ゼレンスキー大統領は10日にSNSで「圧力緩和を都市への爆撃を続けられる意味とロシアが受け止めている証明となった」などと投稿し、アメリカやヨーロッパなどに対し「ロシアの戦争遂行能力を制限することが必要」と改めて訴えた。

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昨夜行われた茂木外務大臣とアメリカのルビオ国務長官による電話会談。このなかで茂木大臣はトランプ政権が9日「ICCを制裁対象に指定した」と発表したことをめぐり、「国際社会における法の支配を一貫して重視している」などとする日本側の立場を伝えた。その上で両外相は「緊密に意思疎通を継続していく」ことで一致した。また茂木大臣は沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件について改めて遺憾の意を伝え、実効性のある措置を講じるために日米の間で協議していくことを確認した。これに先立って茂木大臣はICCの赤根智子所長とも電話会談。詳しい内容は明らかになっていないがトランプ政権による制裁発表も踏まえ今後の対応をめぐって意見を交わしたものとみられる。一方でアメリカの国務省によるとトランプ政権がICCを制裁対象に指定したと発表したことについてルビオ国務長官は電話会談で茂木外務大臣に「アメリカの主権を脅かすならず者の行動を受けてICCに制裁を科す必要性を提起した」としている。またアメリカ海兵隊の隊員が逮捕された事件については哀悼の意を示すとともに日本政府や地元当局の捜査に全面的に協力する意向を伝えた。

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木原官房長官は今の国会について「いちばん注目されているのは消費税率の臨時的な引き下げではないか。中道情勢に鑑み原油調達先の多角化に関する法案も提出する。国民に非常に身近な法整備で結果を出していきたい」と述べた。また参議院で与党が過半数に達していない状況を受けた対応については「野党とも丁寧に議論していきたい」などと話した。アメリカのトランプ政権がICCを制裁対象に指定したことについては「日本は国際社会における法の支配は一貫して重視している」などと話した。このほか不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることについて「対策が急務だ。個々の攻撃の相互の関連性は明らかではないが実態の把握に努め注意喚起などを行なっている」と述べた。

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アメリカ参議院国際刑事裁判所日曜討論日本放送協会木原稔

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