オープニング映像。

今年のノーベル平和賞に、国連人権高等弁務官やICCの裁判官などを歴任したナビ・ピレイ氏が選ばれた。ピレイ氏は現在、ICJの裁判官で、去年までは、パレスチナ関連の国連人権理事会の調査委員会を率い、“イスラエルがガザ地区でパレスチナ人に対するジェノサイドを行っている”とする報告書を発表している。アメリカのトランプ大統領は、9日の集会でノーベル平和賞に言及し、「これはノルウェーという国の消すことのできない汚点だ」と不満をあらわにした。ノーベル平和賞が発表された9日、トランプ政権は、米の政治家・兵士らに訴追されるおそれがあるとして、“ICCを制裁対象に指定した”と発表した。トランプ政権は8月に、ICC赤根智子所長を制裁対象にしているが、今回は、ICCそのものとの米国内や米経由のすべての金融取引などを原則禁止するとしている。ただし、加盟国からの拠出金・給与の支払いなど、業務継続のための取引は180日間認めるとしており、外交的な解決の余地も示唆している。イスラエルのネタニヤフ首相は「極めて重要な決定を下したトランプ大統領とルビオ国務長官を称賛する。ICCは裁判所ではない」とICCを改めて批判した。一方、日本・ドイツ・フランスなど8か国外相は「米によるICCへの制裁発表は遺憾であり、強く反対」と共同声明を発表した。

米のトランプ大統領は9日、SNSで「プーチン大統領と協議し、ロシアからの軽油を米や世界の市場に供給することで合意した」と明らかにした。「ただちに30万トン以上、来月には50万トン、その後100万トン供給する」としている。さらに、精製施設の状態に応じ、短期間のうちに300万トンを供給するともしている。これに関連して米財務省は、ロシア産の軽油に関する経済制裁を来年4月まで一部解除すると発表した。トランプ大統領は「軽油価格はすぐに記録的な数値にまで下がる。米国民、特に農家・牧場関係者・トラック運送業者の軽油価格を下げることは最優先事項だ」と強調している。ロシアのプーチン大統領は9日に声明を発表し、トランプ大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。そして「世界のエネルギー情勢を議論する中で、ロシア側は米および世界市場へ石油および石油製品を供給する用意があることを確認した。世界経済によい影響を与えると確信している」と強調した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争に使うロシアの資金が増えることを意味する。プーチンを利するもので、ロシアにより長く戦争を続ける力を与えてしまう」と危機感を示した。ウクライナと米代表団が和平を目指して協議している最中に合意が発表されたことについては「和平協議は見せかけにすぎず、やり方が公正ではない。パートナーにこのような扱いをするべきではない」と米の対応を非難した。

日本・イギリス・イタリアが共同開発する次期戦闘機の開発拠点が、イタリア・トリノに設置され、9日に記念式典が開かれた。式典には3か国の企業が出資し、機体の開発や設計を担う合弁会社幹部のほか、各国の政府関係者などが出席した。開発中の次期戦闘機は、現在の最新鋭機を性能で上回るほか、無人機と連携する機能などを備え、2035年の配備を目指すとしている。合弁会社がイギリス・ロンドン郊外の本部のほかに開発拠点を設けるのはトリノが初めてで、今後は日本・名古屋、イギリス・ウォートンに拠点を置く予定だという。日本では、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次退役することから、後継の次期戦闘機を導入する必要があり、日本政府は「共同開発によってコストやリスクが分散でき、各国技術を反映させて、すぐれた戦闘機を開発できる」と説明している。

今年7月の熊本地震の影響で、一部区間で運休が続いていたJR鹿児島本線が、きょう運行を再開した。全線での運行は約2か月半ぶり。熊本地震により、八代駅から宇土駅の25キロ程の区間では、線路の変形や支柱が倒れるなど、被害は460か所以上に上っていた。一方、熊本県と鹿児島県を結ぶ肥薩おれんじ鉄道は、熊本県内の一部区間で運休が続いているが、13日始発から運行を再開する予定。

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