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「日本版DBS」 のテレビ露出情報

筑波大学教授・原田隆之が「「日本版DBS」は性犯罪を防げるのか」について解説。2024年に「日本版DBS制度」という性犯罪確認制度が創設。この制度により学校や保育所など子どもと接する職に就く人について過去に性犯罪で有罪判決を受けていないかの確認が義務づけられるようになった。これはイギリスのDBS制度を参考にした仕組みで子どもへの性加害を未然に防ぐことが目的。内閣府の調査では若年層(16歳~24歳)の4人に1人以上が何らかの性被害に遭っている事実が明らかになっている。「日本版DBS」は学校などの事業者が職員を採用する際、同意を得た上でこども家庭庁を通し法務省に性犯罪歴の有無を照会する制度。犯罪履歴がある場合、その事実が通知される。事前確認を通じ、性犯罪歴のある人が子どもと接する業務に従事するのを防止することを目的としている。イギリスでは教育や保育の現場での安全性向上に資する対策として一定の効果が認められている。しかし性犯罪を大幅に減らしたと明確に示したエビデンスは十分ではなく、性犯罪者の再犯率は5~15%程度とされており、窃盗などよりも低い傾向にある。日本の性犯罪前科者の推移を見ても約9割が性犯罪の前科なしであることが報告されている。前科照会程度のみで性犯罪の発生を狡猾的に押さえることは困難であり、予防効果には限界がある。
そのほかにも「日本版DBS」には構造的欠陥がある。第一に前科照会の対象が「有罪判決が確定したケース」に限定されている。第二に前科照会に義務づけられるのは一部の施設に限られており事業者の対象範囲にも限界がある。学習塾やスポーツ教室などは認定を受けるかは任意であるため全ての事業者に義務が生じるわけではない。一方、個人のベビーシッターや家庭教師・医療機関などは制度の対象外となっており、前科照会の仕組みが及ばない。このように対象が限定されている対策は性犯罪抑制に直結するわけではない。「日本版DBS」ができることは、過去に重大な性犯罪で処罰を受けた人の「教育・保育」現場への再流入を防止。事業者が安心して採用判断を行うための材料を提供。保護者や市民に対して一定の安全保障のメッセージを示すこと。一方、できないことは前科のない加害者による性犯罪を防止。家庭内や知人間の性犯罪を抑止。性犯罪の根本的な要因を改善することが挙げられる。前科照会はひとつの予防策にすぎず、それだけで犯罪を防げるわけではない。性犯罪を減らすためには他の治療的、教育的、組織的予防策など複数のアプローチをとることが重要。
必要な補完策は「加害者治療プログラムの拡充」。「子どもと保護者への教育の充実化」。「職場内のガバナンス強化」。一方で、性犯罪の前科者へのプライバシーや人権を守ることも重要。DBS運用にあたっては子どもを守るという正義の名のもとに誰かの人権を侵害するということがないように注意する必要がある。ただこれだけで性犯罪を大きく減らせるだけではなく、前科照会だけではカバーできない領域が存在するため、加害者治療、防犯教育、組織的対策など多面的なアプローチが不可欠。「日本版DBS」は万能な解決策ではなく、複数ある安全対策のうちの一つとして理解することが大切。そして市民社会全体で性犯罪を減らすための環境をどう整えるかが今後の重要な課題となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
こども性暴力防止の柱である「日本版DBS」。きのう中司こども政策担当相は事業者が過去の性犯罪歴の確認などが行える専用システムに深刻な脆弱性が多数見つかり来月25日に予定していたシステムの稼働を当面行わないと発表した。またシステムで行う予定だった事業者からの性犯罪歴を確認するための照会方法について代わりになる方法を至急検討し来月上旬に示したいとした。まら来月2[…続きを読む]

2026年11月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する日本版DBSのシステムに脆弱性が見つかったことを受け、こども家庭庁は来月予定していたシステムの運用開始を延期することを決めた。ただ日本版DBSの制度そのものは予定通り来月25日に開始するため、こども家庭庁は来月初めをメドに書面などの代替策を示す方針。

2026年11月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
中司こども政策担当相は日本版DBSの専用システムについて多数の脆弱性がみつかったとして来月25日に予定していたシステムのか稼働を当面行わないと発表。また事業者からの性犯罪歴を確認するための照会方法について、代わりになる方法を支給検討し来月上旬に示したいとした。来月25日の日本版DBSの制度開始自体は予定通り行うとのこと。

2026年11月18日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
来月25日に施行されるこども性暴力防止法では、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴について「日本版DBS」の専用システムで確認するよう事業者に義務付けるようになる。企業などの不正アクセスの事案が相次いでいることを受けてこども家庭庁が日本版DBSのシステムをAIを使って再点検したところ、不正アクセスのおそれがある脆弱性が見つかったという。現在解消のめどがたって[…続きを読む]

2026年11月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
子どもと接する業務につく人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」のシステムに問題が見つかり、来月に予定されていたシステムの稼働が延期された。政府関係者によると、日本版DBS専用システムに脆弱性が見つかり、不正アクセスを受ける恐れがあり、脆弱性の解消にめどが立たないため、システムの稼働は延期の見通し。こども家庭庁は、事業者からの性犯罪歴確認の照会を当面書面[…続きを読む]

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