セブン＆アイホールディングスは、業績の不審が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか、雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨークホールディングス」を設立し、再来年2月までに株式の半分以上を売却することにしている。売却先を選ぶための一時入札の手続きは先月締め切られたが、関係者によると去年東芝の買収を手掛けた日本の投資ファンド「日本産業パートナーズ」と米国の投資ファンド「KKR」、「ベインキャピタル」の3社が通過したという。手続きには大手商社の住友商事なども参加していたが、一次入札では選ばれなかったという。イトーヨーカ堂は首都圏を中心に駅前に多くの店舗があることから不動産の価値が高いと見られ、セブン＆アイは年明けにも二次入札の手続きに入り、3社の買収金額や事業戦略などを評価した上で、来年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針。