- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
第216臨時国会はきょう参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われた。初めに衆参両院を代表して額賀衆議院議長が「内外の諸情勢は依然として厳しく、早急に対処すべき幾多の重要課題がある。速やかに充実した審議を行い必要な施策を講じ、国民生活の安定向上に万全を期すとともに、世界の平和と繁栄に寄与しなければならない」と述べた。このあと天皇陛下がおことばを述べられた。
セブン＆アイホールディングスは業績不振が続くスーパーのイトーヨーカ堂のほか雑貨店やレストランなどコンビニ以外の事業を統括する中間持ち株会社「ヨークホールディングス」を設立し再来年2月までに株式の半分以上を売却する方針。関係者によるとこの売却に向けて実施された入札に日本の投資ファンドの日本産業パートナーズが参加したことが新たに分かった。このファンドは去年東芝を買収して非上場化し経営の再建を進めているほか、2014年にはソニーが切り離したパソコン事業を引き受けるなど多くの案件に関わっている。入札には大手商社の住友商事や米国の巨大投資ファンド・KKR、フォートレスインベストメントグループが名乗りを上げていて、国内外の大手どうしが競う構図となっている。セブン＆アイはそれぞれの提案を精査し売却先の絞り込みを進める方針。
おととしの認知症の高齢者と軽度認知障害の人は推計で1000万人を超え高齢者のおよそ3．6人に1人は認知症、または予備群といえる状況だとされている。「認知症になると何も分からなくなる」などの捉え方が根強く残り、認知症を受け入れることが難しく社会的な孤立につながっているという課題も指摘されている。こうした中、政府は認知症施策の最も基本となる新たな基本計画案をまとめた。この中で認知症に誰しもがなりうることを前提として、認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って生きることができるとする新しい認知症観に立つことが示されている。具体的には生活において認知症の人の意思が尊重されることや国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど重点目標を4つ設けている。また取り組みの実施状況だけでなく国民の理解が進んでいるかなど効果を評価するための指標も新たに設け、これらを踏まえて立案の見直しを行うことも重要だとしている。この基本計画案は来月3日の閣議で正式に決定される見通しで、今後各都道府県や自治体ごとに基本計画が作られ施策に反映されることになる。
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、国は健康に悪影響が生じないと考えられる水準として暫定目標値を設定していて、全国の水道水の検出状況について調査した結果を初めて公表した。それによると上水道と規模の小さな簡易水道などを運営する自治体や水道事業者3755か所のうち、2022年度には岡山県吉備中央町で暫定目標値の28倍、2021年度には岐阜県各務原市で暫定目標値の11倍など、昨年度までの4年間に14か所で目標値を超える値が検出された。いずれもその後、水源を切り替えるなどの対応が取られ現在は目標値を下回っているという。今年度検査が行われた1745か所ではすべて目標値を下回った。ただ検査を行っていなかったり回答がなかったりしたところが全体の4割に上っていて、検査の徹底が課題となっている。国は現在の暫定目標値を法律で検査や改善が義務づけられる水質基準に引き上げるかどうか検討することにしている。
石破総理大臣が重要政策に位置づける地方創生の実現に向けて政府が新たに設置した有識者会議がきょう初会合を開いた。伊東地方創生担当大臣は「地方が活性化していかなければ日本全体の活性化はない」と述べ、地方のさまざまなアイデアを施策に生かしていく考えを示した。出席者からは「地方で若者や女性が働きやすい環境を作ることが重要だ」という指摘や、「やる気のある若者が地方に移住するのを後押しすべきだ」という意見などが出された。有識者会議は日本郵政の増田寛也社長を座長に愛媛県の中村知事や連合の芳野会長ら15人で構成され、今後地方の成功事例を視察するなどして効果的な施策を検討する方針。政府は有識者会議での議論を踏まえ、年末までに地方創生の基本的な考え方をまとめることにしている。
米国・トランプ次期大統領は15ある連邦政府の省のトップのうち最後まで決まっていなかった農務長官の起用を発表し、ホワイトハウスの補佐官などとあわせて次期政権の主要ポストの人選をほぼ終えた。シンクタンクのブルッキングス研究所の研究員で米国の政権移行を長年研究してきたキャサリンテンパス氏は「大統領選挙から18日間で主要ポストをほぼ固めた今回は8年前の1期目と比べると格段に早いペースだ」としている。この背景について「1期目はトランプ氏が政権移行チームの責任者を解任するなどして混乱が続いたことに加え、今回はトランプ氏の側近が多く所属する2つの保守系シンクタンクが主要ポストの候補者を調査するなど3年前から準備を進めてきたことがある」と指摘。そのうえで2期目の人選について「際立った特徴はトランプ氏に対する忠誠心だ」と分析している。
サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を巡り政府の有識者会議は必要な法整備の在り方を議論し、きょうの会合で提言をまとめた。「国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念が広がる中、攻撃を未然に防ぐため一定の条件のもとで民間の通信情報を政府が収集分析できるようにすべきだ」としている。具体的には「国外が関係する通信は分析の必要性が高い」とする一方、個人間のメールの本文などは機械的にデータを選別して対象外にすることを提案している。また憲法が保障する通信の秘密については「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」という考え方を示し、政府による情報の取得や処理のプロセスを監視する独立した機関を設置するよう求めている。さらに「警察や自衛隊に攻撃元のサーバーなどにアクセスして無害化する権限を持たせることが必要だ」としている。
エンディングの挨拶。