- 出演者
- 中山果奈
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犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに、金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も本人確認書類として認められてきた。ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める本人確認書類から削除することを決めた。一方で、マイナンバーカードを持っていない人や、マイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される資格確認書を、新たに本人確認書類に追加するということだ。この制度は来月2日から施行されるということで、警察庁は周知を図っていきたいとしている。
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ADB・アジア開発銀行の次期総裁に選出された財務省の神田眞人前財務官は、きょう午後、記者団に対し、気候変動問題など、地球規模の課題の解決に取り組む考えを示した。アジア開発銀行は、きょう、加盟国と地域による信任投票で、次期総裁に神田眞人前財務官を選出した。その上で、地政学的な問題などで意見の隔たりがある現状について、日本出身の総裁として国際協調を進める役割を果たす姿勢を示した。
石川県輪島市の学識経験者などからなる市の委員会の答申では、市の中心部にある6つの小学校を1校に、門前地区にある2つの小学校を1校に統合することで、9校から3校に再編成する案が示されている。一方、3校ある中学校のうち、町野地区の中学校については、小学校と合わせて小中一貫校に移行すべきだとしている。輪島市では、自宅の被災や教育環境を理由に、市外に転出する子どもが後を絶たず、小学生と中学生の人数は今月1日時点で、能登半島地震の前と比べて3割程度減っているということだ。市では来月から今回の答申内容の保護者向けの説明会を開き、意見を聞くことにしていて、今年度中に具体的な再編成の方針を示すとしている。
電力大手10社の発表によると、12月使用分で、来年1月に請求される電気料金は、10社中9社で値下がりする。火力発電の燃料となる原油やLNG液化天然ガスの価格が下落したことが、値下がりの主な要因。また、来年1月請求分の都市ガスの料金は、12月分と比べて大手4社すべてで値下がりする。
JR東海とJR西日本は、東海道新幹線と山陽新幹線ののぞみについて、来年の春から3両ある自由席を2両に減らす方向で検討することになった。スマートフォンなどから指定席をネットで予約するニーズの高まりなどに対応するのがねらいだという。のぞみの自由席が通年で見直されるのは初めてで、両社は今後、協議を進めたうえで、見直しの内容を正式に決定することにしている。
米国のトランプ次期大統領は、27日、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けた担当特使を新たに設け、前のトランプ政権で副大統領補佐官を務めた退役軍人のキース・ケロッグ氏を起用すると発表した。ケロッグ氏は、4月に発表した報告書の中で、ロシアが再び攻撃することがないよう、米国はウクライナへの軍事支援を続けるとする一方、そのためには、ウクライナがロシアとの和平交渉に参加しなければならないと主張している。
トランプ次期大統領がメキシコなどに高い関税を課す意向を示す中、トランプ氏とメキシコのシェインバウム大統領が、直接話をしたと、それぞれSNSに投稿した。シェインバウム大統領は、トランプ氏とすばらしい会話をしたと投稿し、トランプ氏もメキシコとの国境管理や薬物対策について、すばらしい会話をしたと投稿している。ただ、有力紙、ニューヨーク・タイムズはメキシコの大統領は投稿の中で、関税や貿易摩擦について言及しなかったと報じている。
経済情報を伝えた。