- 出演者
- 藤重博貴
オープニング映像。
米国のIT大手、アマゾンの日本法人のアマゾンジャパンは、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、きのう、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。公正取引委員会の藤本哲也事務総長はきょうの定例の会見で、アマゾンジャパンらの審査を始めたことを明らかにしたうえで、実態の解明に向けて、インターネットで出品業者にアンケート調査を行うと発表した。アンケートは過去も含めた出品業者が対象で、今後、公正取引委員会のホームページに専用ページを設けるという。それまではホームページの通常の窓口から情報を受け付ける。公正取引委員会が審査を始めた段階で公表して情報提供を呼びかけるのは、去年10月のネット検索最大手のグーグルに続いて2例目。
天皇皇后両陛下は午後2時40分過ぎに、東京・文京区の豊島岡墓地にある墓の近くに到着し、喪主の三笠宮彬子さまの出迎えを受けられた。百合子さまの遺骨は、8年前に亡くなった三笠宮さまと同じ墓に納められていて、まず、天皇陛下が墓の前に進んで玉串をささげて拝礼され、続いて皇后さまも拝礼された。両陛下は皇室の古くからの慣例に従って、きのう行われた一般の葬儀に当たる斂葬の儀には参列されなかった。宮内庁によると、上皇ご夫妻も、上皇后さまの足のけがの回復が進んでから後日参拝される。豊島岡墓地では、あさって午前10時から午後3時まで、一般の人たちの参拝も受け付けられる。
訪日外国人に対しては、国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度があるが、大量に購入した免税品を転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘されている。このため、政府与党は、購入時にいったん消費税分を支払い、出国手続きの際に払い戻す方式に見直す方針で、制度の詳細について、来年度の税制改正で決めるとしていた。その内容が明らかになり、見直しにあたっては、転売対策として設けていた化粧品や食品などの消耗品を購入する際の50万円の上限をなくすほか、開封の有無が分かる特殊な包装も撤廃する方向で検討している。また、消費税分の払い戻しは、空港などに設置する端末でパスポートを読み取る方式を想定し、国際便があるすべての空港などに設置することを検討している。システム改修などに1年から1年半程度かかることが見込まれ、早ければ2026年度の導入を目指すことにしている。政府与党は、制度の詳細を来年度の税制改正大綱に盛り込む方針で、免税品の転売防止とあわせて購入額の上限の撤廃によるインバウンド消費の拡大を目指したい考え。
米国のトランプ次期大統領が前の任期を終えたあと、最高機密を含む文書を自宅で不正に保管していたとされる事件について、連邦控訴裁判所は26日、検察側の求めに応じて、トランプ氏について控訴の取り下げを認めた。検察側は、前日、起訴の取り下げが裁判所に認められたおよそ4年前の連邦議会乱入事件を巡る裁判と同様、大統領の在任中に訴追起訴しないという従来の司法省の立場から取り下げを求めていた。これでトランプ氏が連邦法違反の罪に問われた2つの刑事裁判が終了した。2つの事件の捜査を担当したスミス特別検察官は、裁判所に提出した書面の中で、訴追した判断に変わりはないとしていて、事件について最終的な報告書を提出したうえで、トランプ氏が来年1月に大統領に再び就任する前に辞職すると報じられている。
58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審やり直しの裁判で袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、静岡地方検察庁の山田英夫検事正が27日、自宅を訪れ、袴田さんに対し謝罪した。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けて、ことし1月に解散を決めた旧安倍派清和政策研究会は27日、派閥の事務所を閉鎖する。政治団体としての解散届は今後、総務省に提出し、支払いを終えて残った資金は党本部に寄付するなど、手続きを進める。
米国のトランプ次期大統領は、USTR米国通商代表部の代表に、1期目のトランプ政権で中国や日本との貿易交渉の実務を担ったジェミソン・グリア氏を起用すると発表した。トランプ氏は来年1月の就任直後に、中国やメキシコ、カナダからの輸入品への関税を引き上げる考えを早くも示していて、グリア氏は、こうした通商政策や他国との交渉を担うことになる。
米国の中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会が2会合連続で利下げを決めた11月の会合の議事録が公表された。参加者たちが今後の金融政策の見通しについて、経済指標が予想通りだった場合利下げを急がない考えを示していた。
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