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- 豊島実季
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今年1月の能登半島地震の対応を検証した専門家などによる政府のワーキンググループは在宅で避難する高齢者や障碍者などへの福祉的な支援について捜索や救助、医療と同様に速やかに行うことが必要だとする報告書をまとめ、今日、堺防災担当大臣に手渡された。能登半島地震の死者は22日時点で462人でこのうち災害関連死は235人で東日本大震災後の災害では最多とみられている。報告書では、避難所のトイレ、段ボールベッド設置など環境整備に迅速に取り組むことに加え、災害関連死を防ぐため避難所で過ごす人のほか在宅避難や車中泊をする人などへの福祉的な支援が速やかに実施される事が必要だとしている。またNPOやボランティア団体との活動をめぐり、自治体との連携体制ができるまでに時間がかかったり、自治体が活動を把握するのが難しいなどの課題が相次いだ。このためボランティア団体などの登録制度を設け国などが紹介できる仕組みも必要だとしている。
政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」という基調判断を維持した。政府は今日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめた。この中で、「個人消費」は、食料品の価格の上昇が続き節約志向がみられるものの、一部の自動車メーカーの認証不正問題で落ち込んでいた自動車の販売が回復しているなどとして、「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置いた。また、企業の「設備投資」は、ソフトウエアなどの投資が引き続き堅調だとして、「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置いた。一方、「輸入」は携帯電話や自動車などの輸入が増えているとして判断を6か月ぶりに上方修正し、「このところ持ち直しの動きがみられる」とした。こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状について、「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、4か月連続で基調判断を維持した。一方、先行きについては、トランプ次期大統領のもとでの米国の政策動向や、物価の上昇、中東情勢などの影響に十分注意する必要があるとしている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ月例経済報告
核融合発電の実現に向けて、日本や欧米などが共同で実験炉を建設している国際プロジェクト＝ITER計画を運営する機構のトップが今日、阿部文部科学大臣と面会し、建設の遅れを理由に、運転開始の予定を9年延期し、新たに2034年を目指すことを報告した。ITER計画は、日本のほか、米国やEUなどが参画し、核融合の実験炉を共同で建設、運営する国際プロジェクトで、2007年からフランス南部で建設が進められている。工程の延期は、コロナ禍の影響などによる建設の遅れが原因だとしていて、これにより、50億ユーロ＝日本円で8000億円余りの追加コストが想定されるとしている。日本はこのうち9.1％を負担することになっている。ピエトロ・バラバスキ機構長は、ITERが培ったノウハウを共有して核融合の実現を果たしたい、日本には若い世代の人的貢献や産業界からの貢献を期待したいと述べた。
厚生労働省は従業員101人以上の企業に対して女性の管理職比率の公表を義務付ける方針案を審議会で示した。就職活動を行う人が職場を選ぶ際の参考情報として役立ててもらう狙いがあるということだ。厚生労働省の調査では、全国の企業で課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％で、厚生労働省は年内にも正式に取りまとめることにしている。
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国立感染症研究所のまとめによると、11月17日までに全国の医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数は、1医療機関あたり2.84人と過去最多を更新した。マイコプラズマ肺炎は、子どもに多い細菌性の感染症で、発熱や長引く咳といった症状が特徴。飛沫や接触で広がり、日本呼吸器学会などは、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策を徹底することなどを呼びかけている。
経済情報を伝えた。