おととしの認知症の高齢者と軽度認知障害の人は推計で1000万人を超え高齢者のおよそ3.6人に1人は認知症、または予備群といえる状況だとされている。「認知症になると何も分からなくなる」などの捉え方が根強く残り、認知症を受け入れることが難しく社会的な孤立につながっているという課題も指摘されている。こうした中、政府は認知症施策の最も基本となる新たな基本計画案をまとめた。この中で認知症に誰しもがなりうることを前提として、認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って生きることができるとする新しい認知症観に立つことが示されている。具体的には生活において認知症の人の意思が尊重されることや国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できることなど重点目標を4つ設けている。また取り組みの実施状況だけでなく国民の理解が進んでいるかなど効果を評価するための指標も新たに設け、これらを踏まえて立案の見直しを行うことも重要だとしている。この基本計画案は来月3日の閣議で正式に決定される見通しで、今後各都道府県や自治体ごとに基本計画が作られ施策に反映されることになる。