昨年度の販売全体の70％が米国での販売で、その半数近くの30万台あまりを日本から輸出しているSUBARUは、関税の影響緩和するため現地工場での増産も検討するという。しかし業績見通しは先行き不透明としていて、今の関税措置が1年間継続し対策講じない場合は営業利益最大25億ドルの減益要因となる見込み。影響は部品メーカーにも。ニッパツは、日本などに移していた一部生産をアメリカに戻したり、日本などに移す計画だった生産をアメリカで継続するなどの対策をとるという。しかし一部で対策とった場合でも、関税の支払いでコスト増えるため営業利益は最大で100億円程度押し下げられるそう。国内大手企業の中には大幅減益見込む企業もあることについて日本商工会議所会頭は「不安感によって賃上げの矛先が鈍ることを非常に心配している」などとコメント。