春闘の集中回答日をあすに控え、JAM本部では加盟する労組から報告があり、大幅な賃上げで早期に妥結するケースが相次いでいるという。約2000の労組が加盟するJAMの8割は中小企業の労組。中小にも賃上げの流れが及ぶかが焦点の一つとなっている。
日銀は賃上げ動向を金融緩和策の修正に踏み切るかの判断材料にするため、春闘の行方を注視している。植田総裁はあすの回答などを念頭に金融政策を総合的に判断すると強調。来週の会合でマイナス金利政策を見直すかの議論に臨む。ただ、厚生労働省によると実質賃金は22か月連続で減少、物価高に賃金の伸びが追いついていないのが現状となっている。