経団連はきのう、高市政権が導入を検討している“食料品の消費減税”の開始を待たずに早期の給付付き税額控除の導入を求める提言をまとめた。経団連・小堀副会長は「(消費減税は)単独ではなく給付付きの税額控除、これと一体的に検討していくことが非常に重要ではないか」などと述べた。経団連は2年間を待たず簡素な形で給付の仕組みの導入を求めた。国民負担能力を正確・迅速に把握するためマイナンバーの活用も必要と強調した。消費減税について代替財源の明確化が大前提として慎重な姿勢を示してきた。
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