スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がっている。政府与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に、税優遇を受けられる上限を、年1200万円から引き上げる。ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入できる新株予約権の一種で、会社が成長して株価が上がれば、ストックオプションの付与を受けた役員や社員が得られる利益が増える。現行は勢優遇される形でストックオプションを使って得られる株式は年1200万円分までで経済産業省は上限撤廃や大幅な引き上げを求めている。（日経電子版）