臨時国会の召集を受けて、「日曜討論」で与野党の幹部が所得税の減税や給付など経済対策を巡って意見を交わした。稲田さんは「物価に対して賃金が上がっていない。足元の物価高で苦しんでいる人に給付金、そして所得減税で手当をする。いったん給付するのではなく減税することにはメッセージ性がある。期間・方法・内容はこれから議論する」などと話し、石井さんは「当面は家計支援が重要。所得税の定額減税が望ましい」などとした。岡田さんは「国民が苦しんでいる中で政府の対応は大変遅い。減税は悪手だ。我が党では3万円を世帯の6割に給付することを提案している」などと指摘し、藤田さんは「インフレ局面、景気回復フェーズでチャンスでもある。いま賃金の上昇が追いついていない。一番しんどい現役世代や低所得者層に絞って恩恵を還元すべきだ。私たちは社会保険料軽減という施策を提案している」などと話した。小池さんは「消費減税ならば貯蓄に回らず、確実に消費に結びつき景気対策・中小企業支援になる。5％に緊急減税し、消費税の廃止を目指す」などと話し、榛葉さんは「所得減税1年は妥当ではなく、しっかりと3年は給料を上げ続ける」とした。高井幹事長は「消費税撤廃にまさる経済対策はない。社会保険料の減免や子ども手当3万円も提案している」 と話した。
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