政治資金規正法について青柳仁士が質問。今週から政治改革特別委員会が立ち上がるが、自民党から何の案も出ていない。国民の信頼回復に至る政治資金規正法改正をこの国会中に総理が先頭を立って実現するという決意についてお聞かせ願いたい。岸田総理が回答。改正については既に与党での協議をスタートしており、自民党としての案も取りまとめる。政治資金パーティについて青柳仁士が質問。政治資金パーティは1人20万円以下であれば名前を伏せたままチケットを買うことができる為、それが反社会勢力でも構わないことになっている。これが合法であることに疑問は感じられないか。岸田総理が回答。政治資金規正法上、収入が発生したならば報告が必要になる。法令に従って適切に記載することは重要で、現状においてはそういう法令になっていると認識している。青柳仁士が質問。法律に総理は総理大臣として問題があると思わないか。岸田総理が回答。与野党の議論を積み重ねた上で法律として定められたものであると認識している。青柳仁士が質問。そんな認識で国民の理解が得られると思うのか。岸田総理が回答。政治資金についての法改正の議論を行う事はこの議論としてあり得るものと考える。
政策活動費について青柳仁士が質問。二階議員は政策活動費として通算50億円の非課税の金を領収書なしで使っており、主要党では2001年～2021年の20年間で約456億円使われている。ところが、政治家個人が政治活動に使った金は収支報告が不要となっている。また、寄附を受け取る場合は上限があるが、寄附以外は上限がない。この状態について総理はおかしいと思わないか。岸田総理が回答。政策活動費や20万円問題など、使い道がどうなっているのか議論を行っていくことは考えていく。青柳仁士が質問。先日の報道で自民党は今回の裏金問題を受けた法改正の中で、政策活動費などを見送るとあったが、これは事実ではなく自民党から案を出すと言っていたが、その中には政策活動費も入っているか。岸田総理が回答。自民党の案はこれから取りまとめ作業を進める。今回の事案の再発に関わる課題を含め、支出可能経費の確定や支出の公開のあり方についても議論を再開することを党に指示を出している。
政治資金について青柳仁士が質問。総理の言う事案は政治資金規正法という最低限の法律すら守れなかった自民党の醜態に対する対策だが、国民が求めているのは政治と金の問題を通じて政治に対する失ってしまった信頼を取り戻すこと。自民党の案を取りまとめると言ったが、政策活動費の事は入るのか。岸田総理が回答。自民党の案としては具体的な再発防止策を盛り込みたいと思っているが、その上で国会で議論が必要。青柳仁士が質問。今回の裏金事件を起こしたのは自民党なので、自民党が案を出さないとダメではないか。岸田総理が回答。政治の信頼回復という観点から幅広い議論についても自民党として国会の議論に参加し、結論を出していきたいと考えている。