政治資金規正法の改正に向けて、自民党が単独で提出した法案と立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案など合わせて4つの法案はきょう、衆議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする。また、日本維新の会もきょう法案を提出する予定で、与野党の法案が出そろう。ただ、それぞれの法案の内容には隔たりがあり、このうちパーティー券の購入者を公開する基準額は、自民党が現在の20万円超から10万円超に引き下げるとしているのに対し、日本維新の会は企業団体による購入を禁止したうえで基準額は5万円超にするとしている。一方で、立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止するとしている。自民党は国会の会期末までおよそ1か月となったことを踏まえ、今月中にも法案の衆議院通過を目指したいとしているが、合意形成を図るための与野党協議がどのように進められるかはメドが立っていない。こうした中、あすとあさってには法案の提出者に対する質疑が行われる予定で、まずは各党がそれぞれの主張を展開する見通し。
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