自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向け、自民党や野党が提出した法案がきのう、衆議院の政治改革特別委員会で審議入りした。現在20万円超となっているパーティー券購入者の公開基準額引き下げでは、自民案が10万円超、維新案が5万円超とする一方、立憲民主党はパーティーの開催を禁止する法案を提出するなど、各党の主張には大きな隔たりがある。また、政策活動費でも、自民案が議員が使い道を項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載とするとする一方、立憲、国民案は支給の禁止を求めている。来月23日が会期末の今国会での成立を目指し、与野党の激しい攻防が繰り広げられる。
URL： https://o-ishin.jp/