今回の衆議院選挙で投じる1票に何を託すのか、注目の争点の一つ、賃上げや物価高対策について各党の公約を見る。FNN世論調査で今月衆院選の投票で重視することについて聞いたところ、景気・賃上げが35．6％で最も高くなった。物価高の家計への負担が続く中各党の公約について。最低賃金の引き上げについて1500円という金額が目立つ。自民党は2020年代に全国平均1500円、公明党も5年以内に全国平均1500円を目標に掲げている。立憲民主党も1500円以上、共産党、れいわ新選組、社民党は全国一律1500円以上、国民民主党は全国どこでも1150円以上を早期に実現としている。日本維新の会、参政党は記載がなかった。物価高対策ついて。現金を渡して負担を軽くする給付か、税金を安くする減税かで立場に違いがある。自民党と公明党は給付で支援する方針。立憲民主党は中低所得者に給付をしてより低い所得者には控除も行うという給付付き税額控除を掲げている。一方、日本維新の会、共産党、社民党、参政党、国民民主党、れいわ新選組の6党は消費税の減税を訴えている。各党が主張する政策について有権者はどこに注目するべきか。石破総理は今後の補正予算について去年を上回る規模にすると表明。また、野党も減税の予算などを発表している。こうした予算が公約を実現するための現実的な予算となるのか、また今後も長期的に実現可能なのかに注目。
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