高校授業料の無償化を巡り自民党、公明党の与党と日本維新の会はきのう水面下で実務者協議を行ったうえで、自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表も会談した。協議の中で与党はこれまで国からの支援対象の線引きとしてきた年収910万円未満の所得制限をなくし、今年4月にも公立、私立を問わず一律で11万8800円を上限に支援する案を提示したという。これにより公立高校は実質無償化となるが、維新は私立を含む全体の無償化を主張していて合意できるかどうかは不透明な状況。
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