NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44％で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35％。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が8％。「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が51％、「引き上げ自体に反対」が9％。高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民党、公明党両党との協議が続いている。無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31％、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％、「無償化自体に反対」が13％。ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が36％、「まったく期待しない」が12％。アメリカ・トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢。トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6％、「悪い影響がある」が57％、「特に影響はない」が22％。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13％、「悪くなる」が11％、「変わらない」が65％。各党の支持率を紹介した。
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