石破総理は自民党・小野寺政務調査会長に、各党の提案を丁寧に聴いたうえで合意に向けて努力するように指示した。自民・公明は日本維新の会に対して、年間11万8800円の就学支援金を今年4月から公立、私立を問わず一律に支給することで公立高校を実質的に無償化する案を示していて、奨学給付金も拡充する方向。維新が主張する社会保険料の負担軽減については、3党で協議して理解を得たい考え。年収103万円の壁の見直しを巡っては、与党と国民民主党の3党が来週前半にも税制協議を再開して調整が行われる見通し。立憲民主党は約3兆8000億円規模の修正案を発表する方針で、政府が提出した予算案と並行して審議することを求めることにしている。
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