立憲民主党の修正案は予備費、基金から約3.8兆円の財源を捻出して「給食費の無償化」「ガソリン価格の引き上げ」などに振りむけるとしている。与党は高校の授業料無償化などを掲げる維新の会と連日協議している。就学支援金の与党案は、今年4月から公立高校で11万8800円、私立高校では11万8800円に加え、年収590万円未満の世帯の子の上限を39万6000円とする。維新の会はこの与党案に対し支援金の上限額を年間約63万円まで引き上げるよう求めている。また与党は“社会保険料の負担軽減”について自民党・公明党・維新の会で協議する場を新たに設けることを提案。議論のテーマを市販薬同様の効能のある医薬品に定期用の公的医療保険の扱いを見直すことなどが含まれている。来週も協議を続ける。「年収103万円の壁」の見直しについて、与党と国民民主党が来週前半にも税制協議を再開する見直し。
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