年収103万円の壁とは、学生などの年収が103万円を超えると所得税がかかるためそれにより働き控えなどの影響がある。国民民主党はその課税ラインを178万円まで引き上げるべきと主張。一方の自民・公明の与党は123万円までとし両者の意見が対立し年末に意見が決裂していた。そこから2ヵ月、自民党はきょう150万円まで引き上げるという数字を提示した。これについて政治部・平本さんが解説。150万円の新提案について最新の情報では、160万円という数字を提案した。ただ、この提案に国民民主党の幹部が反発している情報もある。この160万円という数字は対象が全員ではなく所得額でラインを引いている。国民民主党はこれに反発を示している。これには、低所得者ほど恩恵を受けられること、財源を抑えられることが背景にあるとみられる。これについては与党の公明党からも異論が出ており、簡単に国民民主党が妥協する気配はみられていない。そんな中、自民党が維新と急接近しているとみられ、維新のほうが安上がりという声もあり、維新の教育無償化の場合は解決に6000億円程度とみられ、年収の壁引き上げ解決には7～8兆円かかるとされていることがあげられる。過去には、前原共同代表と石破総理がBS日テレ「深層NEWS」で出演し鉄道マニアという共通の趣味が紹介。さらに安全保障政策に精通している共通点もあり関係がふかかった面があり、接近にはこういった関係もあるとみられる。そんな中、来年度予算案を年度内に成立させるため政府与党は今週ないに野党側との合意を目指しており事実上のタイムリミットは3日となる。
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