高校の授業料無償化などを柱に、自民党、公明党、日本維新の会が正式に合意文書に署名した。合意文書によると、今年4月から全ての高校生を対象に支援金を年間11万8800円を支給、私立の高校生は来年4月から所得制限をなくした上で年間最大45万7000円に支援を引き上げる。維新の吉村代表は、令和8年度から高校生達が行きたい学校に行けるような社会に一歩でも近づく教育への投資をすると述べた。大阪府では先行して独自の授業料無償化政策を導入したところ私立を選ぶ人が増加し、公立高校で定員割れが続出した。
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