立憲・維新などは、企業・団体献金を原則禁止し、政治団体からの寄付のみ上限を設けて認める法案を提出する方針で合意した。公明・国民は、献金上限額や受け取る側の規制などを設ける法案を提出したうえで、新たに制定する「政党法」に従った党に限り企業・団体献金を受け取り可能にする方向で合意した。自民党は、公開性を高めた上で企業・団体献金を存続させる方針で議論の行方は不透明とのこと。
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