「減税＆つなぎ給付 公明党の本気度は？」について。秋の臨時国会では補正予算に給付の予算を盛り込ませたいとしているが、給付にこだわるワケは過去の成功体験と焦りというものがあるという。1999年に地域振興券を給付したことや2020年に1人10万円支給したなどの成功体験がある。公明党の衆院選の比例票は2005年の過去最多から2024年には過去最小に減ってしまった。焦りとしては昨年の衆院選挙で与党が大敗した結果、自民党・公明党で少数与党となってしまい、法案や予算案を通す場合に野党の協力がなければ通らなくなるということになってしまうこととなっている。そのため”給付”で独自色を出したいということになった。急ぐなら給付で最低でも1人4万円は必要であり所得制限を設けるべきとのこと。一方、経済効果を撮るのであれば減税で経済波及効果は2倍となるが複数年実施しないと効果は薄いという。
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