国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が過半数割れとなり少数与党に。制度導入に前向きな野党がまとまれば、法案が成立する可能性が出てきた。立憲民主党は、野田代表肝いりの人事として、選択的夫婦別姓を議論する法務委員会の委員長ポストを獲得。審議を進めるための環境を整えた。自民党は、推進派と慎重派で分かれていて、党の方針がまとまっていない。野党も、立憲・国民・維新がそれぞれ独自の法案を提出するなか、先週28年ぶりの審議が始まった。会期末まで2週間を切るなか、結論が出るかが注目される。
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