参議院選挙の公示を控え、日曜討論に各党の政策責任者らが出演し物価高対策などを巡り意見を交わした。自民党・後藤氏は、「経済を成長させて賃上げで物価高を乗り越えることを基本としながら、新たな給付金等を始めとした対策に取り組んでいきたい。消費税は社会保障財源として非常に重要。所得に応じた配分が容易であり早く始められる給付のほうが得策」などと述べた。立憲民主党・重徳氏は、「食費にかかる消費税は0％にする。年度内は1人あたり2万円の給付。そこは課税対象にして所得に応じた給付、所得の再分配を考えていく」などと述べた。日本維新の会・青柳氏は、「当面の対策として社会保険料を下げる。最終的には賃上げが持続的に起き続けていくことが大事」などと述べた。公明党・岡本氏は、「やれることは全部やる。奨学金減税をやりたい。その上で足元は給付がすごく有効」などと述べた。国民民主党・浜口氏は、「手取りを増やしていくのが一番大事。ガソリン税の暫定税率の廃止、再エネ賦課金を一時徴収を停止、実質賃金がプラスに安定するまで一律5％に消費税減税」などと述べた。共産党・山添氏は、「1回限りの給付金で打開できるような状況にはない。消費税を一律5％に緊急減税。一時的にではなく廃止を目指す」などと述べた。れいわ・大石氏は、「消費税廃止を訴えている」などと述べた。参政党・神谷氏は、「集めて配るよりまず減税。物価を下げるより国民が使える金を増やし経済成長を目指す」などと述べた。日本保守党・有本氏は、「食料品の消費税ゼロを実施するとともに、再エネ賦課金の廃止」などと述べた。社民党・大椿氏は、「食料品消費税ゼロ即時実現。最低賃金の全国一律1500円の早期実現」などと述べた。
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