物価高対策などをめぐる論戦が繰り広げられた。「消費税を0％にする」と述べた立憲民主党・野田代表に対し「社会保障の大切な財源である消費税を今使っていいのか。食料品に限り下げる方策には賛同いたしかねる」と答えた石破首相。与党が検討している現金などの給付案をめぐっては、国民民主党・玉木代表が「上振れた税収は選挙前にばらまくのではなく納税者に減税でお返しするのが筋」と問うと、石破首相は「税収が自民党与党のものと思ったことは一度もない。侮辱はやめていただきたい」と述べた。日本維新の会・前原経堂代表は少子化対策の財源確保のために徴収する”子ども子育て支援金”について「独身の人は恩恵がないのに負担が増え『独身税』といわれている」と指摘し、石破首相は「独身に限って課税することはない」と反論した。
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