東京都議会選挙はきょう告示され、今月22日の投開票に向けて選挙戦が始まった。自民党の井上信治都連会長は、自民党にしか国と東京都と区市町村の連携をとっていくことはできないと主張。都民ファーストの会の小池百合子特別顧問は「政策が命」、公明党の斉藤鉄夫代表は「なんとしても都議会公明党、勝たなければならない」などと述べた。共産党の田村智子委員長は「稼ぐ東京から住み続けられる東京へ」、立憲民主党の野田佳彦代表は「東京ももっと物価高対策」と訴えた。日本維新の会・前原誠司共同代表は、社会保険料を下げ減税をすることをやっていくとした。東京・生活者ネットワークの岩永康代共同代表は「東京は住宅費が非常に高い」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「都民の手取りを増やす夏」、れいわ新選組・櫛渕万里共同代表も「手取りをを増やす政策を行っていく」などと述べた。再生の道の石丸伸二代表は今の都議会が機能していないと指摘。このほか、参政党、日本保守党、社民党も候補者を擁立。42選挙区の定員127人に対し、平成以降で最も多い295人が立候補した。小池都政への評価や物価高対策などの政策が争点。
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