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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

衆参で少数与党となった石破政権。野党との連立があるかについて。立憲民主党・野田代表は、自公との大連立は「基本的にありえない」と否定的な考えを示した。国民民主党・玉木代表は「石破政権と組むことはありえない」、日本維新の会も連立入りを否定。石破総理が退陣して別の人が総理になった場合、野党各党のスタンスに変化はあるのか。伊藤さんは、立憲民主党の場合は自民党との大連立はまず考えられないという。国民民主党は、新しい政権なら可能性があると言ってるようにもとれるという。国民民主党の支持母体は民間系の労働組合が多数を占めるため、穏健保守に近い人達が多いので高市早苗氏や小林鷹之氏以外の人ならばあり得る可能性がある。ただ玉木代表は以前からわりと連立思考なので、実際どうなったかによって変わってくるという。維新は、菅元総理と維新の創業者の1人がものすごく親しい関係で、菅元総理は維新とのパイプがかなり太いと考えてもいいという。維新は今内部が連立思考派とそうでない派に分かれているという。どちらが今後主導権をとるかによって事態は変わってくるという。あえて言うなら小泉進次郎の可能性が高い。参政党は人数の関係でないという。
林芳正氏にが注目の候補者になるかもしれないという。バランスの取れた方で穏健保守。あだ名が「119番」だという。緊急事態になると処理し、どの分野でもきちんとできるという非常に能力の高い人と言われている。そういう意味では野党からみても、あまり攻撃的に対応するようなタイプではないという意味で無視はできないという。野党との連携という部分を考えると、小泉進次郎氏、もしくは林芳正氏の可能性もある。高市早苗氏という可能性もあるが、今まで野党と太いパイプを持ってきていなかったということ、スタンスがタカ派のため、今後高市氏が政権の座につくと参政党と組んでいくのではないかという疑念を持つ野党が多いのではという。自民党が自分たちの政策と近い人たちを切り崩して味方にする可能性は、今回あまりないという。ただ維新については、連立思考派は前代表の馬場氏のグループで、現執行部は慎重派と分かれ、今後もし代表選挙があった場合、党を割る可能性は否定できないという。武隈さんは、日本には二大政党制は根付かないとなると、少数の政党でどうやって連立を組んで政策を進めていくかという知恵がこれから日本にも必要になってくるという。伊藤さんは、与党の責任であると同時に野党の責任も大きくなっているという。日本が今難しい状態にあるのは、過去の失われた30年のツケが今一挙に回ってきているという。これをどう取り戻すかは与党だけでなく政治全体の力も必要だし責任もあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay. topic
自民党と日本維新の会の幹事長など幹部6人による会合が都内で開かれた。連立政権の合意書にある政策を進めるため、実務者による協議体の設置などで一致した。自民党と日本維新の会の幹部会合には、両党の幹事長、国対委員長、政調会長が出席。両党の政調会長のもとおY党政策責任者会議を設置することで合意。今週中に初回の会議を開催する方針。

2025年10月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインニュースのKEYボード
高市早苗首相が早期に進めるという給付付き税額控除。現金給付と所得税減税をいっしょに行う制度。家計支援の即効性と手取りがアップする持続性を兼ね備えていると言われており街では期待の声が上がっている。片山さつき財務相は制度設計に着手するよう高市総理から指示を受けたと明言。日本維新の会もこの制度を参院選での公約に掲げていた。

2025年10月30日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ガソリン税の暫定税率について、自民党、日本維新の会、公明党の3党は立憲民主党などの意見を踏まえ、廃止の時期を年末とする方向で検討に入った。

2025年10月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民・維新・公明3党の合意では、来年度からの高校無償化の実施に向け就学支援金の上限額について、私立高校の全日制は現在の39万6,000円を45万7,000円に引き上げ、私立高校の通信制についても上限額を引き上げ33万7,000円としている。また、就学支援金制度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は制度の対象外とするとしている。[…続きを読む]

2025年10月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民党や立憲民主党など与野党はガソリン税の暫定税率廃止に向けた実務者協議を行い、年内に廃止することで大筋合意した。小泉防衛大臣は昨日、ヘグセス国防長官と会談。ヘグセス国防長官は防衛費増の推知目標には言及せず、迅速な実行を要望したという。高市内閣の物価高対策にも動きが。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡り、与野党6党が協議。具体的な日程が見えてきた[…続きを読む]

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