ガソリンの暫定税率に向けて議論が進んでいる。先週経済産業省が発表したレギュラーガソリン1Lあたりの全国平均小売価格は174円70銭で、5週ぶりの値下がりとなったものの高止まりが続いている状態。ガソリン価格を巡っては参議院選挙の結果を受けて、与野党がガソリン暫定税率の廃止に向けて動いているが、与党側は恒久財源が必要としており違う形での税負担仕組み導入の可能性が浮上している。廃止となるガソリンの暫定税率は1974年に道路整備の財源を補うために導入されたもので、2009年に一般財源へと変更された。道路や橋などのインフラは高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでおり今年埼玉県八潮市では下水道管損傷による道路陥没事故が発生した。ガソリン減税をすると1兆円の税収減少となるため、違う形での税負担の仕組み導入の可能性が浮上している。暫定税率に代わる税負担の浮上にネット上では1万2000件以上のコメントが。また国民民主党や日本維新の会の野党議員からも驚きの声があがった。FNNの世論調査では8割以上がガソリン税を廃止すべきとの結果となった。ガソリン暫定税率廃止についての与野党協議では具体的な結論には至っていない。次回の会合は今月28日に開かれる予定。
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