教育無償化については、自由民主党と日本維新の会は高校授業料を無償化、ガソリン税の暫定税率は両党とも年内の早い時期に廃止する方向で合意している。消費減税については、日本維新の会は食料品を0％とかかげているが、自民は慎重な姿勢。さらに社会保険料の改革についても、日本維新の会は再重要政策として掲げ、現役世代の社会保険料を年間6万円下げる改革プランを示しているが、自民は慎重な姿勢を示している。平本さんは「政策が一致しなければなんの数合わせのためになるんだとなるので、自民が維新から言われた政策をどこまで飲むビジョンを示せるのか。そこが大事になってくると思う」とコメントした。
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