おととい、九州で、支援者を前に「対決より解決」と語っていた国民民主党の玉木代表。議員定数の削減については、法案が提出されれば賛成するとしつつ、臨時国会の冒頭で成立させるべきだとの考えを示した。企業団体献金の規制強化の法案を提出する考えを示し、維新に賛成するよう呼びかけも。維新は、当面は入閣をしない「閣外協力」とする一方、遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。自民と維新での連立が実現した場合、両方の経験不足が不安材料になる可能性がある。記者は、維新には、政権与党を経験した議員が少なく、自民は、公明党以外の党との連立を20年以上していない、様々な政策の決定がスムーズにできるかは不透明だなどとした。
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