自民党・高市総裁に電話し連立合意の文書に調印する考えを伝えたと明らかにした日本維新の会・吉村代表。大筋合意がまとまったとする維新提示の“12の政策”では、ガソリン暫定税率の廃止や食品消費税2年間ゼロとすることなどが掲げられている。ただ考え方に隔たりがある消費減税は継続協議に。自民党幹部は「消費税の減税は財源の問題があるから簡単ではないよ」と話している。また、石破政権が掲げた一律2万円の現金給付は行わない方針で、目の前の物価高にどう対応するのか課題は残ったまま。さらに「企業・団体献金の廃止」を訴えてきた維新だが、ここに来て「議員定数の削減」を新たに一丁目一番地の一つと訴え始め、野党からは戸惑いや批判の声が相次いでいる。公明党・斉藤代表は「政治とカネの問題が大きなテーマだったはずなんですが、いつの間にか定数削減に関心が移るような感じになってる」、立憲民主党・野田代表は「臨時国会中に定数削減を数十単位、国会議員の1割削減というのは、あまりにも乱暴なやり方」、国民民主党・玉木代表は「ガソリンの暫定税率の廃止や103万の壁の更なる178万目指した引き上げ、このための法改正や補正予算の審議が遅れるかできないか、要は国民生活に非常に大きな悪影響を与える可能性があると思う」と話した。自民・維新の両党党首は午後6時に連立政権に向けた合意文書に調印の予定。
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